ギャンブル依存症対策基本法案をめぐり自民、公明、日本維新の会が3月15日、翌16日に共同提出することで合意した。読売新聞は、「与野党3党が法案を一本化したことで、今国会中に成立する公算は大きくなった」と伝えている。

　3党合意のポイントは維新案に明記されていた「関係者会議」の設置。報道によると昨年12月に衆院に提出した自民、公明の与党案に維新案の一部を取り込み、関係者会議の設置を盛り込むことで一致したとしている。関係者会議は依存症患者やギャンブル事業者、有識者らで構成される。

　基本法案では競馬や競輪などの公営ギャンブルに加え、パチンコ店も対象となり、国や自治体の依存症対策に協力し、依存症予防に努める義務が規定される。

　また政府が策定する基本計画には依存症患者のための医療体制の整備や社会復帰支援が盛り込まれる。3年ごとの実態調査の実施も明記される。

　一方、立憲民主、自由、社民の野党各党と衆院会派の無所属の会からすでに共同提出されている対案についても、今回の3党合意案とともに、衆院内閣委員会で審議される模様。

　与党は基本法案を速やかに成立し、「来週中にもIR実施法案を審議入りさせたい考え」（同紙）を示しているという。