全日遊連は5月14日、同日行われた国家公安委員会の定例会議で、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正規則附則」が改正されたことを各都府県方面遊協に伝えた。施行日は今のところ未定としている。

これにより、2018年2月に施行された改正遊技機規則における経過措置で示された旧規則機の有効期間が、施行日以降に満了する遊技機について設置可能期間が1年延長されることになる。全日遊連は文書で、この期間内に遊技機の計画的な入替を業界で推進するとしており、高射幸性機などの取り扱いは業界団体の自主規制を再構築して対応するものとみられる。

旧規則機の経過措置延長を巡っては、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全遊商、回胴遊商を含めた業界主要6団体が、警察庁保安課に改正遊技機規則の経過措置延長に関する要望書を提出。要望書で6団体は、政府の緊急事態宣言や自治体からの緊急事態措置を受けて業界団体で休業要請を行った結果、多くのホールが新型コロナウイルス感染防止の観点から休業に至っている状況を説明している。