全日遊連は1月8日、政府による新型コロナウイルス感染拡大のための緊急事態宣言が1都3県に発令されたことに伴い、各都府県方面遊協に対し、感染拡大防止対策をあらためて組合員ホールに周知徹底するよう求めた。

全日遊連では、今回の緊急事態宣言の対象となった1都3県以外でも、近畿３府県が合同で政府に対して緊急事態宣言の発令を要請するとの報道がなされるなど、このまま感染者数が増加し続けると昨年春と同様、全国に発令されることも予想されると指摘。ホール営業者は、前回の緊急事態宣言中に事実と異なる内容によるマスコミ報道や、休業要請が出ているにも関わらず一部のホールが営業を行ったことで集中的に報道され、業界として非常に厳しい状況になったことを示し、「このようなことが二度とないよう、ホール営業者として新型コロナ対策を継続するとともに、間違った報道に対しては即時に対応することが肝要」とした。

その上で全日遊連では、前回のようにマスコミ報道等で業界がスケープゴードにされ、やり玉に挙げられる状況がないように、またクラスターを絶対に発生させないよう「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス」を確実に遵守することについて、今一度、組合員ホールへの周知を徹底するよう求めた。