さらに高井議員は、IR推進会議で電磁的カジノ関連機器等は型式検定制度によって基準適合性を確認するものとしていることについて言及し、この制度は遊技機における型式検定制度と酷似していることから、一連の遊技くぎ問題の原因を調査し、その反省点をカジノに関する制度設計に活かすべきと主張。昨年3月の衆議院内閣委員会で松本純国家公安委員長が、「現在、警察では各パチンコメーカーから報告を求めるなど、検定機と性能の異なる可能性のある遊技機が出荷された原因等の調査を行っている」と答弁したことを示し、当該調査が終了したのかどうか、終了しているのならば、その結果を公表する予定はあるのかどうかを質問。これほどの大規模な不正改造事案があったにも関わらず、当該調査の結果を公表することを予定していない場合は、その理由についても併せて聞いた。

最後に高井議員は、「パチンコメーカーはわずか3年前に業界ぐるみで大規模な不正改造事案を引き起こしたことを考えると、パチンコメーカーのカジノ業への参入には厳しい姿勢で臨むべきと考える」として政府の見解を聞いたほか、「パチンコメーカーを監督する立場にありながら大規模な不正改造事案を予防できなかった国家公安委員会、都道府県公安委員会についても、カジノ事業を監督するには不適切であり、別の機関にカジノ産業の監督権限を与えるべきと考える」とした。