立憲民主党の高井崇志衆議院議員は5月9日、ギャンブル依存症問題の監督体制に関する質問主意書を政府に提出し、関連して昨年の衆議院内閣委員会で国家公安委員長が一連の遊技くぎ問題の原因等の調査を行っていると答弁したことについて、当該調査が終了したかどうかを聞くなどした。

質問主意書で高井議員は、今の国会が、我が国のギャンブル行政の大転換点になる可能性があるとした上で、ギャンブル依存症対策に向けた政府の問題意識や、IR実施法案におけるカジノの監督体制、さらにはパチンコ産業等におけるギャンブル依存症・のめりこみ対策などに関する政府の総合的な取り組みについて確認。2009年度から2017年度までの間におけるギャンブル依存症問題への対策を直接の目的とする事業に対して、実際に執行された政府予算額の推移、2018年度の政府予算に計上された金額の提示を求めるなどした。

また、ギャンブル依存症対策でもアルコール健康障害対策基本法と同様に、関係者会議を設置する必要性を示したほか、ギャンブル依存症防止対策としてのカジノへの入場回数制限、入場料の賦課等の入場制限が対策として有効であることを示す科学的根拠を提示を求めるとともに、当該入場料は「一般財源として公益目的に用いることとすべき」とされていることについて、これがギャンブル依存症対策を行う民間事業者への助成は含まれるかどうかを質問した。