東京都遊協は3月27日、都内市ヶ谷の遊技会館で理事会を開催し、特別協議事項として高射幸性回胴式遊技機における今後の取組みについて説明を行った。

全日遊連による「新基準に該当しない遊技機」の設置比率に関する自主規制では、昨年12月1日時点における30％以下から先の取扱いは決めていなかったが、今年1月の全国理事会の席上、警察庁保安課長から「特に高い射幸性を有すると区分した遊技機の削減」が促されていた。これを受け全日遊連は、3月14日に開催した理事会で、高射幸性回胴式遊技機の店舗ごとの設置比率について、平成31年1月31日までに設置台数の15％以下、平成32年1月31日までに5％以下、平成33年1月31日までに0％とする執行部案を示していた。
　
説明にあたった都遊協機械対策委員会の佐藤統委員長は、今後、認定切れになる機種が出るに従って高射幸性機自体が減少していく台数推移の予測値を示し、目標値はその予測値におおむね近いことを説明。さらに阿部恭久理事長は、今年の秋から6号機が市場に出てくる見通しを述べるとともに、4月12日の業界6団体会合で他団体の理解を取り付けた上で、4月24日に開催する全国理事会で決議事項として議題に上げる予定であることを説明し、理解を求めた。