日遊協は4月16日、昨年12月1日から運用を開始した自己申告・家族申告プログラムの導入店を対象に行ったFAXによるアンケート調査の結果を公表した。

調査したのは、自己申告・家族申告プログラム導入店における3月6日現在の利用者の申し込み状況と、金額や回数、時間、自己申告による入店制限、家族申告による入店制限といった5つのプログラム別の利用状況。対象となった店舗は、2月末現在でプログラムを導入している全2,075店舗で、うち2,062店から回答があった。回答率は99.4％。

それによると、2,062店舗の導入店における平成30年3月6日現在の申込人数は73人で、過去の申込者等含む累計申込人数は78人だった。1人の利用者が同時に複数のプログラムを申し込んでいる場合は1人とカウントした。
　
また、5つのプログラム別の利用状況は、平成27年10月から開始している「1日の遊技金額」についての申込は1,995店舗のプログラム導入店で71人だった。昨年12月から開始した「1カ月間の来店回数」は506店舗で9人、「1日の遊技時間」は567店舗で9人、「自己申告による入店制限」は593店舗で8人が利用した。注目される「家族申告による入店制限」の申込は、プログラム導入店788店舗で4人だった。

公営ギャンブル等における家族申告によるアクセス制限は、昨年8月、政府のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が仕組みを構築することを決めていたもの。日本中央競馬会では「依存症患者の家族」からの申告があった場合、本人の同意がなくてもインターネットでの馬券を販売停止する制度を導入しているが、パチンコでは本人の同意があることを前提としている。